独立行政法人国民生活センターの「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」によると、2022年の屋根工事の点検商法にかかわる相談件数は2,885件でした。2018年の923件と比べると、約3倍にも増えています。
屋根修理を検討している方のなかには、詐欺にあうことを不安視する方もいるでしょう。では、どうしたら詐欺被害を防げるのでしょうか。

本記事では、屋根修理詐欺の手口の具体例や、被害にあわないための方法、対処法などを解説します。

屋根修理詐欺の手口とは？

まずは、屋根修理詐欺の手口にはどのようなものがあるのかを紹介します。被害にあわないためにも、しっかりとチェックしましょう。

突然訪問してきて屋根の劣化を指摘する

屋根修理詐欺を行う業者は、訪問営業が多い傾向にあります。突然自宅に訪れ、屋根修理を提案してくる業者は詐欺の恐れがあるため警戒したほうが良いでしょう。悪質な業者は、以下のような言葉で勧誘してきます。

• 屋根が壊れているようなので、無料で点検します
• 早く対処しないと瓦が飛んで近所の方に迷惑がかかるかもしれません

詐欺業者は、住居者を不安にさせるような言葉を使って修理させようとします。しかし、屋根に上げてしまうと最悪、意図的に屋根を壊されてしまうケースもあります。

メーカーを装って点検を行う

住居を建てたハウスメーカーを装って訪問し、点検を行う詐欺業者もいます。「工事を頼んだ業者なら…」と、点検を依頼してしまう人も少なくありません。信用して点検してもらった結果、不当な点検料を請求される恐れがあります。

通常、メーカーが事前連絡もなく訪問することはありません。そのため、突然訪問してきた時点で怪しいと判断できます。さらに念押しとして、相手の名刺を確認すると良いでしょう。

火災保険で工事費が無料になると断言する

「屋根の修理を火災保険で行えば無料になる」と言ってくる業者も、詐欺の可能性が考えられます。実際に火災保険で屋根を修理できるケースもありますが、火災保険が適用されなかった場合、自費で修理費を払わなければなりません。

火災保険が適用される条件には、以下のような例があります。

• 修理費が20万円以上でなければ保証の対象外となる
• 自然災害によって受けた被害でなければならない
• 被害を受けてから3年以内に申請しなければならない

保険会社によって条件は異なります。契約前に保険会社に保証対象となるかを確認しておけば、被害にあうリスクを減らせます。

キャンペーン中と偽って高額値引きしてくる

「キャンペーン中のみ高額値引きが適用できる」と伝えてくる詐欺業者もあります。期間内に契約しなければお得に工事ができなくなるため、考える間もなく決断してしまう人は少なくありません。

しかし、実際に工事を依頼してみると、相場よりも高い・工事途中に追加費用を請求される・手抜き工事が行われるなどのトラブルに発展する恐れがあります。高額な値引きをしてくる・キャンペーン中といってくる業者には取り合わないようにしましょう。

工事前に費用を請求してくる

工事前に費用の全額を請求してくる場合、詐欺を疑いましょう。工事費を前払いしてしまったあと、施工途中で工事ができなくなってしまう・実際に工事が行われないといったトラブルに発展するかもしれないためです。

特に、「工事日が決まったら連絡する」といわれて先延ばしにされると、被害にあったことに気づくのが遅くなってしまいます。一般的な工事の支払方法は、「工事前に一部を払い、工事後に残りの全額を払う」「分割払い」の2パターンがほとんどです。工事前に費用を請求してくる業者との契約は避けましょう。

関連記事：屋根修理の飛び込み営業は危険！悪質業者を見分ける方法とは

屋根の修理で詐欺にあわないための方法

詐欺を行う屋根修理業者にだまされないための方法を解説します。

一人で決断しない

詐欺にあわないためのポイントとして最初に挙げられるのが、一人で決断しないことです。詐欺業者の場合、「今すぐに工事しなければ危険だ」などと言って、早急に契約させようとします。
不安をあおられた場合、一人だと冷静な判断もしにくくなります。詐欺被害にあわないためにも、一人で決めずに、家族や友人などに相談してみましょう。

怪しい業者を屋根に登らせない

訪問営業で来た業者を、安易に屋根に登らせないようにすることもポイントの一つです。悪徳な業者の場合、意図的に屋根を壊して、その写真を撮ってあたかも前から壊れていたかのように見せて、修理を迫られる恐れがあります。

修理箇所の写真を見せてもらう

屋根修理の点検を行ってもらった場合には、修理が必要な場所の写真を見せてもらうと良いでしょう。写真を見れば、本当に修理が必要かそうでないかを判断できます。ただし、ほかの家の屋根の写真を見せてくる業者もあります。
修理箇所が本当に自分の家なのかがわかるよう、修理部分の接写写真だけでなく、屋根全体が写っている写真も見せてもらいましょう。

ホームページを確認する

怪しいと思ったら、業者のホームページを確認してみましょう。詐欺業者の見分け方は、以下の通りです。

• ホームページがない
• ほかの業者と比べて施工事例・お客様の声が少ない
• スタッフ紹介がない

情報量が少なく、簡易的なホームページの場合は詐欺を疑ったほうが良いでしょう。社名をネットで検索して、その会社がマップ上に実在するかも確認するのがおすすめです。なお、検索で出てきた事務所の写真がアパートやマンションの一室であった場合、詐欺業者の恐れがあります。

信頼できる専門業者に相談する

屋根の修理が必要だといわれたら、すぐに契約するのではなく、住居を建てたハウスメーカーや、地元の施工実績の多い業者、大手企業のような信頼感のある業者に相談してみましょう。
また、ほかの業者に相談したり、点検してもらったりすることで、工事費の妥当性が判断できます。

契約内容を書面で残す

工事をお願いする場合は、契約内容を必ず書面で残しましょう。口頭だけで契約すると、「そんな契約はしていない」「この工事は契約に入っていない」などといわれ、ずさんな工事を行われてしまう・追加費用を請求される恐れがあります。
契約書を拒否する・提示しない業者であれば、契約しないようにしましょう。

見積書の内容を細かく確認する

工事の見積書をもらったら、詳細までチェックしましょう。見積書に材料名や費用、個数などの詳細が明記されているのかもチェックポイントです。「工事費用一式」と書かれていると、どのような材料がいくらで使われているのかがわかりません。
不明なところがあれば質問し、丁寧に答えてくれない場合は詐欺業者の可能性があります。

契約後に詐欺だと気づいた場合の対処法

詐欺業者は不安を仰ぎ、早急に契約させようとするため、実際契約してしまったという方もいるかもしれません。契約後に詐欺だと気づいた場合、どのように対処すれば良いかを解説します。

クーリングオフ制度を利用する

クーリングオフ制度とは、契約したあとに、一定の期間であれば無条件で契約を解除できる制度です。クーリングオフ制度を利用するためには、契約から8日以内に業者へ書類を送付しなければなりません。

ただし、クーリングオフできないといわれた・業者が脅してきたなど、クーリングオフを妨害された場合には、所定の期間を過ぎてもクーリングオフできる場合があります。なお、契約を事務所や営業所で行った場合、訪問販売に該当しないためクーリングオフの対象外になってしまいます。

消費者センターに連絡する

消費者センターに相談すれば、クーリングオフの詳細を教えてくれるのはもちろん、具体的な解決方法を教えてくれます。消費者センターは、消費生活全般に関する苦情・問い合わせなどの相談に対応してくれる窓口です。消費者センターは日本全国に配置されています。近くの窓口を探したい場合は、「消費者ホットライン188」に電話しましょう。

消費者センターでは、相談に乗ってくれるだけでなく、本人に代わって交渉の手伝いをしてもらえる場合もあります。

弁護士に相談する

クーリングオフがしたい・被害にあってしまった場合、弁護士に相談するのも一つの方法です。弁護士に相談すれば、事業者に対するクーリングオフや契約の取り消し、返金請求などを代行してくれます。

消費者センターを利用しても、法が絡むような場合、解決できない問題もあります。消費者センターで解決しない場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。また、警察に相談するのも一つの手です。屋根修理被害にあったら、警察相談専用電話「#9110」に電話しましょう。

信頼できる屋根の修理業者を見分けるポイント

業者が悪徳業者かそうでないかの判断ができなければ、詐欺被害にあってしまう可能性は高まります。ここでは、信頼できる屋根の修理業者を見分けるポイントを解説します。

ポイント①建築業許可を得ているか

まずは、業者が建築業許可を得ているかを確認しましょう。建築業許可とは、500万円以上（新築及び増改築等の大規模工事を元請として請け負う建築一式工事では1,500万円以上）の工事を行うために必要な許可のことです。許可には29種類あり、屋根の工事には、「屋根工事」の許可が必要です。

建築業許可を取得するためには、「経営業務の管理責任者がいること」「請負契約に関して誠実性があること」などの要件が定められており、信頼性を確認する一つの判断基準となります。

許可の有無は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで調べられます。

ポイント②地元での実績があるか

次に、業者のホームページを確認し、施工実績があるかを確認しましょう。信頼できる業者であれば、ホームページがあるのはもちろん、多くの施工実績を掲載しています。また、Googleマップの口コミを見るのもおすすめです。
施工実績や口コミを見たうえで、信頼できると判断できた場合、修理を依頼すると良いでしょう。

ポイント③損害保険に加入しているか

さらに、屋根修理業者が損害保険に加入しているかも確認しましょう。業者が入る損害保険には、リフォーム瑕疵保険や第三者賠償保険があります。リフォーム瑕疵保険とは、リフォーム工事に瑕疵（不具合）が見つかった場合に利用でき、業者の倒産や工事のトラブルなどから依頼主を守るために設けられた保険です。

第三者賠償保険とは、工事に起因する事故によって他人にケガをさせたり財物を損壊させたりした場合に保険金を支払う制度のことです。特に、リフォーム瑕疵保険は、保険法人の厳格な審査を通過した事業者が取り扱える保険となります。信頼性の判断基準として、損害保険に加入しているかどうかもチェックしておくと安心して修理を依頼できるでしょう。

ポイント④アフターサービスはあるか

最後に、アフターサービスがあるかを確認しましょう。引渡し後に問題が発生した場合、アフターサービスのある業者ならば、すぐに対応してもらえます。アフターサービスとして、どのような対策を行ってくれるかや、保証期間なども確認しておきましょう。

関連記事：屋根修理の業者の選び方とは？業者の種類とともに解説

屋根修理の詐欺にあわないように知識をつけよう

素人から見て屋根に修理が必要かどうかは判断しにくいため、業者の言葉を信じてしまう方も少なくありません。しかし、信じてしまったために、ずさんな工事が行われてしまった・工事費を払ったのに工事をしてもらえなかったなどの被害にあってしまう恐れがあります。悪質業者の特徴を理解し、詐欺にあわないようにしましょう。

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