屋根に不具合や劣化が見られるものの、高額な費用がかかると思うとなかなか踏み出せない方も多いでしょう。国や自治体が提供する補助金を活用すれば、自己負担額を抑えられるかもしれません。

本記事では、屋根修理に利用できる補助金について解説します。支給条件や補助金の受け取りまでの流れなども確認できるので、ぜひ参考にしてください。

補助金の対象となる屋根の修理とは

補助金の対象となる屋根の修理は、主に「省エネ」と「耐震性の向上」を目的としたものになります。それぞれの内容を見ていきましょう。

省エネを目的とした修繕

太陽光パネルの設置や断熱材の導入、遮熱・断熱塗料による塗装工事など、省エネを目的とした修繕は、補助金の対象です。例えば屋根に断熱材を取り入れると、夏は涼しく冬は暖かい室内環境になります。屋根に太陽光パネルを設置して家庭用蓄電池を導入すれば、自家発電・自家消費ができて便利です。雨漏りの改善や見た目をよくするだけの塗装は対象外なので注意しましょう。

耐震性を向上させるための修繕

以前よりも屋根が軽くなる修繕は、耐震性を向上させる目的に該当するため、補助金の適用対象です。例えば、瓦屋根やスレート屋根からガルバリウム鋼板に葺き替えると、屋根の重量は格段に軽くなります。屋根全体が軽くなると建物への負荷が減り、地震に強い家になります。

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屋根の修理における補助金の支給条件

屋根修理に利用できる補助金の支給条件は、自治体によって異なります。しかし、多くの補助金で共通している条件はあるため、ここで代表例を見ていきましょう。

居住用の物件であること

リフォームに関する補助金の多くは、居住用の物件であることを条件にしています。店舗や事務所はもちろん、個人サロンとして使っている物件も対象外です。1階の一部がお店、それ以外が住居の場合は、条件次第で補助金が適用されることもあります。リフォーム対象の物件の用途が曖昧な方は、一度自治体で確認してみましょう。

自治体が指定した業者に依頼すること

補助金の中には、自治体が指定した業者で工事するのが条件の場合もあります。主にお住まいの市内や区内にある業者に限定化されることが一般的です。指定されていない業者に依頼すると、補助金は支給されないので注意しましょう。自治体が指定する業者は、窓口で確認できます。実績豊富な業者のみを紹介してくれるので安心です。

税金の滞納がないこと

補助金は国民が払ってきた税金がベースになっているため、税金を滞納している人は利用権利がないと判断されることも少なくありません。住民税や所得税などの滞納はないか、今一度確認しましょう。もし滞納があればしっかり納付して、今後補助金を受けられるように状態を整えておくことが大切です。

屋根修理の補助金を利用しても安くなるとは限らない

補助金を利用すると屋根修理にかかる費用を抑えられるイメージがありますが、必ずしも安くなるわけではありません。ほとんどの補助金の利用条件は「省エネ」や「耐震性」の向上を目的としているため、屋根全体を工事する必要性がでてきます。そうなると必然的に修理費用は高くなり、予算オーバーになることも少なくありません。

業者の提示金額よりは自己負担額が下がるかもしれませんが、目的としていた屋根修理でしょうか。高性能な屋根にするよりも、部分補修やイメージチェンジのための塗装を目的としている場合は、納得できる見積もりを提示する業者に依頼したほうが安く済む可能性があります。

屋根修理の補助金制度の例

ここでは、屋根修理に利用できる補助金制度の一例を紹介します。

長期優良化リフォーム推進事業制度

長期優良化リフォーム推進事業制度は、既存住宅の性能向上の目的や子育てしやすい環境作りを目的とするリフォームに対して、費用の一部を補助する制度です。屋根修理に関しては、性能向上が該当するでしょう。主に、耐震性・省エネ性・バリアフリー性・劣化対策などのリフォームが適用されます。

対象工事	・屋根補修 ・板金の補強 ・屋根の軽量化 ・仮設足場の設置
補助額	上限80万円 /戸 補助対象の3分の1

品川区住宅改善工事助成事業

東京都品川区では、既存住宅をエコやバリアフリー性を高めた住宅にリフォームする際の費用の一部を助成する「住宅改善工事助成事業」を設けています。助成対象の工事費用が10万円以上（消費税抜き）である場合に、申請可能です。

対象工事	・屋根の軽量化 ・遮熱性塗料 ・断熱化
補助額	区民：上限20万円（工事費税抜の10%）

横浜市木造住宅耐震改修補助制度

神奈川県横浜市では、既存住宅の耐震性を高めるリフォームにかかる費用を一部補助する「木造住宅耐震改修補助制度」を設けています。耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事を行うことが条件です。

対象工事	・屋根の軽量化 ・基礎の補強 ・筋かいの補強
補助額	一般世帯：上限100万円 非課税世帯：上限140万円

屋根修理で助成金を受け取る流れ

屋根修理で補助金・助成金を利用する場合は、あらかじめ受け取るまでの流れを把握しましょう。保険金が下りるまでかなりの時間を要するため、余裕を持ったスケジュール管理が大切です。スムーズに申請するために、ここで流れを確認しましょう。
ただし、補助金・助成金の種類によって流れは異なるため、一例として参考ください。

利用できる補助金を調べる

まずは、国や自治体が提供する補助金・助成金を調べましょう。自宅の屋根修理にあう補助金・助成金を見つけ、概要を確認することが最優先になります。時期によっては募集していなかったり締め切っていたりすることもあるため、早めに行動しましょう。
また、各自治体の補助金・助成金を調べるときは、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトの活用が便利です。お住まいの都道府県と地域を選ぶと、補助金・助成金を一覧で確認できます。

補助金に詳しい業者に依頼する

利用したい補助金・助成金を見つけたら、制度に詳しい業者を探しましょう。申請には業者の協力も必要です。見積書の提出を求められることが多いため、補助金を利用する旨を伝えて見積書を作成してもらいましょう。
補助金について詳しいかどうかは、質問するとわかります。申請手順や対象のリフォーム内容、補助率など具体的に答えられる業者なら安心です。

なお、「補助金を使うと自己負担0円です」「絶対に保険金が下ります」などと語る業者には注意してください。補助金を利用しても全額補助されることはなく、必ず保険金が下りるという保証がないからです。

着工前に申請する

ほとんどの補助金・助成金は、着工前の利用申請を条件としています。すでに工事を始めている場合や工事完了後に申請しても、受け付けてもらえないため注意しましょう。

なお、補助金は一度申請すればよいというわけではありません。工事前後の写真や報告書なども提出しなければならないため、しっかりスケジュールを組むことが大切です。

工事を実施し完了確認をしてもらう

自治体の助成金を利用する場合、工事完了報告後に調査員が確認しに来ることがあります。調査では、申請内容と照らしあわせたり仕上がりをチェックしたりと、不備や不正がないか確認するのが一般的です。工事を終えたらすぐに補助金を受け取れるわけではないので覚えておきましょう。

補助金を受け取る

調査員の確認が問題なく終わると、決定通知書の手続きが始まります。調査員が確認に来てから補助金が振り込まれるまでに数ヶ月はかかります。なお振り込み方法は、業者に直接振り込まれる方法と申請者の口座に振り込まれる方法とあるので、事前に確認しておきましょう。

屋根の修理で補助金を利用する際の注意点

ここでは、補助金を利用して屋根修理する際の注意点を3つ解説します。見落としがちな内容なので、ここで押さえておきましょう。

予算に上限がある

各補助金には、あらかじめ予算が設けられています。そのため、申請期間内であっても予算に達し次第終了することも少なくありません。屋根修理にかかる費用の一部を補助する制度は、多くの人が利用しようと考えています。

また、毎年募集をかけているイメージがありますが、必ずしも毎年募集しているわけではありません。受け入れ状況や予算によっては、ある年からストップしてしまうこともあります。補助金の最新情報を見つけたら、早めに業者を探して申請手続きを踏みましょう。

複数の補助金を併用できない

屋根に限らず、住宅リフォームに関する補助金は種類豊富です。すべての補助金を利用できれば、かなりお得にリフォームできるでしょう。しかし、申請するチャンスを平等に設けるために、複数の補助金を併用することはできなくなっています。補助金の種類によって対象のリフォーム内容や補助率などが異なるため、自宅の屋根にとってベストな補助金を見つけましょう。

なお、工事の契約内容や工期が別であれば併用できる場合があります。財源が異なる補助金でも併用できる場合があるため、国と自治体それぞれで併用可否を確認してみましょう。

事前に書類の準備が必要

補助金の申請には、まず必要書類の準備が欠かせません。ほとんどの補助金では、申請時に下記の書類が必要です。

• 交付申請書
• リフォーム計画図
• 見積書
• 工事前の写真

上記はあくまでも参考例です。補助金・助成金の種類によって必要書類は異なるので、事前に窓口や公式サイトで確認しましょう。

補助金に頼らず屋根の修理費用を抑える方法

補助金を利用すると屋根修理にかかる費用を抑えられますが、申請期間が設けられていたり支給までに時間がかかったりと、手間と時間がかかります。審査が厳しく予算に達し次第締め切られるため、誰でも簡単に利用できるわけではありません。
そこで、ここでは補助金に頼らず屋根の修理費用を抑える方法を3つ紹介します。試せそうな方法がないか、ぜひ確認してみてください。

相見積もりをとる

相見積もりとは、複数の業者から見積もりをとる行為のことです。見積書を手元に並べると、一目で価格比較ができます。業者によって屋根修理の提案プランが異なるため、まずは修理プランと費用の内訳を確認しましょう。詳細に記載されているほど手厚く対応してくれる可能性があるため、一つの判断材料にしてみてください。

なお、見積もり内容を統一すると価格比較がよりしやすくなります。あらかじめ修理プランが決まっている場合は、最初から統一して依頼するようにしましょう。

近年は相見積もりが一般的になってきています。ほとんどの業者も相見積もりについては理解しているため、後悔のないように積極的に活用していきましょう。

火災保険が適用される場合がある

屋根の損傷経緯や修理方法によっては、火災保険が適用されるかもしれません。経年劣化による申請は対象外ですが、自然災害による雨漏りや破損であれば火災保険が適用されやすくなります。

火災保険の基本的な適用条件は下記の通りです。

• 自然災害（風災・雪災・雹災）による被害であること
• 被害に遭ってから3年以内の申請であること
• 屋根修理の費用が総額20万円以上である

加入している火災保険によって補償内容が異なるため、適用事例で該当するケースがあったとしても一概に適用されるわけではないので注意してください。利用する前に、まずは契約内容を確認し、不明点があれば保険会社に聞いてみましょう。

定期的にメンテナンスする

定期的にメンテナンスすることも、屋根修理にかかる費用を抑える方法の一つです。大掛かりな修理が必要になる前に、定期的に点検や塗装、部分補修などを行えば、最低限の出費で済みます。

例えばスレート屋根の場合は、塗装周期にあわせて実施すれば、耐久性や防水性が高まって劣化を防ぐことが可能です。屋根の劣化でよく起きる塗膜の剥がれやヒビなどの症状は、ほとんどの場合屋根材の防水性の低下が原因です。防水性は塗装することで向上するので、定期的なメンテナンスが欠かせません。

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屋根修理は補助金を上手く活用し費用を抑えよう

条件を満たせば屋根修理に補助金を利用することは可能です。申請すれば必ず保険金をもらえるわけではありませんが、適用されればリフォームにかかる費用の一部を補助できます。しかし、申請手続きから保険金が振り込まれるまでかなりの期間を要するため、思うようにリフォームが進まない可能性もあります。補助金を利用しなくても費用を抑える方法はあるので、ぜひ試してみてください。

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